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2007年06月14日

年金納付記録問題、ベンダーは無償で対応せよ

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社会保険庁の年金納付記録不備問題、厚生労働相は「基礎年金番号に統合されていない5000万件の年金記録を2008年5月までに"名寄せ"する」と発言している。

08年5月までに年金記録「名寄せ」、柳沢厚労相が明言 〜日経経済ニュース

「名寄せ」自体は簡単なようだが、実はそうではない。
このへんのところは「年金 名寄せ」で検索すると、その実現性について詳細に述べている記事があるのでそちらを見ていただきたい。

 ■「年金 名寄せ」 Google検索結果
 ■「年金 名寄せ システム開発」 Google検索結果


システム開発を今から3ヶ月で完了するとして、稼動を順次9月から実施。
開発期間と並行して手作業によるシステムへの膨大なデータ登録作業が発生する。

5000万件すべてを手作業で入力するのか、ある程度データ化したものがあるのかは不明だが7月にデータ化に着手して6ヶ月はかかるとする。

データ化したものから順次、システムによる統合を開始して統合結果の検証を行いながらシステム改修、データの再修正を繰り返す。

12月末にシステムへの全てのデータ登録が完了し、翌年1月より社会保険庁の既システムに登録されているデータとの全統合を開始する。

3月に機械的な統合を完了し、残りの2ヶ月で機械的に統合できなかったデータの手作業による統合作業と目視によるチェックを行う。

といった感じで1年間でどうにかこうにか収める無理矢理なスケジュールが組めるわけだが、あくまで紙の上の話。詳細に詰めれば膨大な作業が発生する。
システム屋にしてみたら、途方もない(殺人的な)スケジュールであろうことは明白である。
いわゆる"デスマーチ"になりそうな感じだ。

 ■「デスマーチ」 Google検索結果


ある程度、機械的・自動的にデータを正規化して統合するとしても、統合が困難なデータは目検によるチェックが必要になる。

ひょっとしたら、最終的には5000万件全てのデータを目検による確認作業を行うことになるかも知れない。

上記でデータ入力を6ヶ月で行うと適当に書いたが、5000万件の入力を365日でやるとすると、1日に13.69万件の入力が必要である。
もし、宙に浮いてる5000万件すべてを半年で入力するとすれば1日当たり26.88万件。
いかに無謀であるかがお判りだろう。



実は、私は20年ほど前はベンダー側の人間として社会保険庁のシステム開発に携わったことがある。

杉並区の高井戸にある社会保険庁舎内で仕事をしていた。
徹夜したり、夜勤してマシン使ってテスト作業を連日やったり。。

あぁ、懐かしい。


今回、そのシステム開発を社保庁システム開発経験のあるベンダー(いわゆるSIer:エスアイヤー=システムインテグレータ)であるNTTデータと日立製作所に委託し、予算に10億円計上している。

このシステム開発をビジネスチャンスなんて言ってる者が委託されるベンダーの中にいたとしたら、そんなヤツは即刻クビにして貰いたいものだ。

たった1回ポッキリしか使われなくて、社保庁の失策をカバーするために多額の税金を投入して行われるシステム開発を"棚からボタ餅"なんて言ってるのだとしたら、いますぐにそいつは解雇して欲しい。

私が社保庁のシステム開発に携わっていた頃からしてみたら、幾度かの法改正があって、多くのシステム更新がなされているが、年金納付記録問題はベンダー側の怠慢でもあったわけだ。

社保庁の言うがままにシステム開発をするだけで、こうした納付記録の不備に対するサポート、改善提案をベンダー側は果たして行ってきたのだろうかと思う。

こういうのはSIerとは言わず、言われたことをやるだけのコーダーでしかない。


官公庁向けのシステム開発には膨大な予算が割かれる。

おそらく今回のシステム開発費10億円というのも、往年のドンブリ勘定により出てきたものだろう。

いままでベンダー側は目茶苦茶儲けてきたのだから、社会貢献と不備の多い社保庁システムを開発してきた責任を感じて、今回のシステム開発を無償で対応するくらいの気概を持って欲しいものである。





あと、「名寄せ」が1年で完了したとしても、その後の「納付記録の正確な統合」「いままでシステムに登録されていなかった納付記録の登録」その他の作業はさらに期間が必要とされ、そのためのシステム開発も人員も伴うコストも必要なのだけど、そのことは公にはされていないのはいかがなものか。


追記:

着服隠蔽で社保庁職員「納付拒否者」仕立てる 検証委が事例分析 〜iza newsより引用。

オンラインシステムを管理する業者にヒアリングした結果、昭和61年のシステム導入以降、毎年エラーが一定の割合で発生していたにもかかわらず、内容や件数を社保庁、業者ともに記録に残しておらず、システムの改良に十分生かされていなかったことも判明した。


上記記事にあるように、問題が起きていることがわかっていながら社保庁、ベンダーともに対応を怠ってきたとのこと。

社保庁の言うがままにシステム開発をするだけで、納付記録の不備に対するサポート、改善提案をベンダー側が実施してこなかった証拠だ。


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posted by しん at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | つぶやき はてなブックマーク - 年金納付記録問題、ベンダーは無償で対応せよ
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