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2010年12月27日

もしドロップシッピングの販売業者が取扱業者からの「表記ガイドラインの変更通知」を読んだら

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もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら

ガイドライン変更は当たり前じゃ、ヴォケ!
むしろ遅すぎる。

ドロップシッピングと呼ばれる形態のインターネットビジネスの最大手とされる取扱会社の規約変更が行われることになり、ドロップシッピング商品を販売している業者が慌てふためいている様子がネット上に散見される。

Google検索結果 - 表記ガイドライン

表記ガイドラインの変更とは、「販売業者の運営する販売サイト上から、ドロップシッピング取扱会社の表記をはずせ」という内容だ。

ドロップシッピングという販売形態は、インターネットが登場する以前からあったが、販売を受け付けてメーカーに発送業務を依頼するという形態がネット通販にとてもよくマッチしたので、ドロップシッピングはインターネットの新しい販売形態として一般的に知られることとなって現在に至る。

ここで言う、ドロップシッピング取扱会社とは、メーカーや卸業者と考えればわかりやすい。インターネット上のドロップシッピングの場合、ドロップシッピング・サービス・プロバイダ(DSP)と呼ばれ、販売業者は文字通り、DSPが取り扱う商品を顧客に販売する事業者で、ドロップシッパーなどと呼ばれる。


ドロップシッピングとは「直送」を意味し、メーカーから顧客宛に商品を文字通り「直接送達する」ことだ。
通常の販売形態では、販売業者は仲卸業者から商品を仕入れ、顧客に商品を販売する。
商品の保証や製造責任などはメーカーが負うにしても、販売責任やクレームの受付などの顧客対応は販売業者が行う。

ドロップシッピングと通常の販売との違いは、商品の販売は販売業者が受付けるが、商品の顧客先への発送はメーカーが行うという点だけだ。本来は。


だが、クレームの受付や返品対応、特定商取引法による販売業者の表示を行って個人名がバレるなどの販売リスクは負いたくはないという「なんちゃって販売業者」たちは、当初ドロップシッピングには及び腰であった。
そこで、ドロップシッピング取扱会社側の努力によって、この販売リスクをドロップシッピング取扱会社が負うこととなった。

言い換えると、販売リスクを負いたくない販売業者予備軍の参入障壁を低くして、ドロップシッピングへの参入を促すために、ドロップシッピング取扱会社が負うことを受け入れた。

参入障壁を劇的に低くするために、販売業者の運営するWebサイトにドロップシッピング取扱会社名の表記や、ドロップシッピング取扱会社のWebサイト上にある特定商取引法による表記ページ等へのリンクを認め、商品に関する顧客からの問い合わせなどもドロップシッピング取扱会社が負うこととなった。

これが仇となったのか、販売業者のなかにこの仕組みを悪用する者が現れた。
ドロップシッピング取扱会社の知名度を悪用する者、特定商取引法上の表記を免れて販売業者の素性を知られることがないことをいいことに、商品の紹介文に問題となる表記をする者などが現れた。


今回の「表記ガイドライン」の変更は、販売業者とドロップシッピング取扱業者との責任範囲を明確にするものだ。

販売業者が単独で悪質なことをやっているのに、ドロップシッピング取扱業者が責任を負うことになってはたまらない。
当然と言えば当然の措置だが、まだまだ生ぬるい。

上に述べたように、本来、ドロップシッピングと通常の販売との違いは、商品の販売は販売業者が受け付けるが、商品の顧客先への発送はメーカーで行うという点だけだ。
従って、販売責任は販売業者が負うべきものである。

こうなってしまっているのは、アフィリエイトの延長線上にドロップシッピングがあると考えている販売業者があまりにも多いことがある。

アフィリエイトは商品の紹介をして紹介手数料を頂く成果報酬モデルだが、ドロップシッピングは値付けを自分で行って自分で販売し利益を得るものだ。販売リスクは当然、販売業者が負う。

ドロップシッピング取扱会社が本来、販売業者が負うべきリスクを負うのは、販売リスクを嫌うアフィリエイター的販売業者が圧倒的多数であることが原因である。

販売リスクは販売業者に負わせるべきだが、そうすれば参入者は激減する。
ここがドロップシッピング取扱会社の持つジレンマだろう。

しかし、そもそも、「ビジネスをする=商品/サービスを提供して対価をいただく」という行為には責任とリスクが伴う。従って、Webサイトにリンクを掲載しているだけだ、その商品/サービスの感想を述べているだけだ、情報を掲載しているだけだ、だからそんなことは関係ない、カネは欲しいが責任は負いたくないなどという言い訳は、ドロップシッピングでは通用しないのである。小遣い稼ぎや副業として利用されるアフィリエイトであってもビジネスなので、本来それは同じだ。


責任とリスクを負うことのできない人間は、商売をする資格はない。
 
  






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posted by しん at 11:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス はてなブックマーク - もしドロップシッピングの販売業者が取扱業者からの「表記ガイドラインの変更通知」を読んだら
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