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2010年11月03日

憂国

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憂國 [DVD]

北から南から、拝金主義者による売国推進ののろしが上がっている。


ひとつは、北海道観光振興機構が推し進めようとする「北海道観光インバウンド特区」
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html

もうひとつは、九州観光推進機構が推し進めようとする「九州アジア観光戦略特区」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/198036


この特区構想が日本にとって危険な構想であることは、既に多くの人が語るところである。

■危うい観光特区構想 中国人客誘致を図る九州と北海道(上)
http://www.data-max.co.jp/2010/10/post_12321.html

■危うい観光特区構想 中国人客誘致を図る九州と北海道(下)
http://www.data-max.co.jp/2010/10/post_12322.html

しかし、拝金主義者にとっては目先のカネさえ儲かればそんなことはどうでもいいらしい。

「北海道観光インバウンド特区」の主構想は、下記の通り。
・中国の運転免許証の使用を認める。
・ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する。
・観光目的の中国人について、14日以内ならビザなしで入国を認める。



「九州アジア観光戦略特区」主構想は、下記の通り。
・九州内の離島や長崎県佐世保市のハウステンボスなど特定地域に限定して中国人観光客の査証(ビザ)を不要とする。
・一度ビザを取得すれば5年程度、九州域内であれば何度でも入国可能とする。
・鹿児島県指宿市などの医療・保養観光地域での外国人患者と家族向け医療用ビザ導入。
・クルーズ船乗り入れ増加のため日本領海での船上カジノを許可。
・格安航空会社の路線誘致に向け着陸料減免の補助。



これは政府観光庁が推進する観光立国に沿った構想であり、目的は観光振興と外貨獲得による経済振興との見方ができるが、この構想が大きな危険をはらんでいることを見逃してはならない。


中国は信号が赤でも右折(日本は左側通行なので、日本でいえば左折)が可能である。
そして、中国のクルマ社会の歴史はまだ浅く、交通マナーも悪く中国人のクルマの運転は荒い。
北海道内の道路は広く、クルマの流れが本州よりも速いという点を鑑みれば、特区構想導入後、交通事故が激増するのは目に見えている。

ビザなし入国を認めると、失踪者や不法労働、中国人による犯罪が激増する可能性が高くなる。
既に、韓国では一部地域の中国人観光客のビザなし入国を導入したが、入国した中国人が集団失踪した事件が今年発生している。

■中国人観光客が韓国で集団失踪、「中国人のイメージに傷」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1019&f=national_1019_177.shtml
■中国人ツアー客の集団失踪事件、韓国のビザ緩和政策に影響か―中国紙
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20101019019/1.htm

韓国で30日以内の滞在でのビザなし入国が認められたのは、済州(チェジュ)島。
日本でビザなし入国を検討している北海道、九州は、本州とトンネルや橋でつながっている。
離島ではないので容易に本州側に渡ることが可能だ。


北海道と本州を結ぶルートは、
・航空機
・青函トンネル(鉄道)
・フェリー(函館−青森、函館−大間、苫小牧−八戸、苫小牧−宮城県仙台・愛知県名古屋、苫小牧−京都舞鶴、小樽−京都舞鶴、小樽−福島県敦賀、小樽−新潟、苫小牧−茨城県大洗)


九州と本州・四国を結ぶルートは、
・航空機
・関門トンネル(鉄道、自動車、人道)
・関門橋(自動車)
・渡船(門司−下関)
・フェリー(福岡県門司−大阪、福岡県小倉−愛媛県松山、大分県別府−大阪、大分県別府−愛媛県三崎・八幡浜、大分県佐賀関−愛媛県三崎、大分県臼杵−愛媛県八幡浜、鹿児島−大阪、宮崎−大阪)

九州にいたっては、通行料無料で24時間いつでも自由に本州と九州とを行き来できる人道トンネルがある。
北海道・九州と本州、四国、沖縄を結ぶルート上に空港の入国検査と同様な検査機関を設けることはコスト的、事務的にも現実的ではない。現実的ではないにも関わらず、特区構想を推し進める観光推進機構はこうした懸念を考慮せずに導入を推し進めようとしている。

現在、九州はアジアにもっとも近いということから中国、韓国からの観光客誘致に力を入れている。
福岡や佐賀の道路標識には日本語とともに韓国語が併記され、ここはいったいどこの国なのかという有り様だ。
NHKの福岡放送局は地方ニュースで毎日、中国・韓国のローカルニュースを垂れ流す。
福岡市は九州最大の繁華街・天神にある福岡市役所玄関を中国人の買い物バスツアーの乗降口にしてしまった。
韓国に最も近い長崎県の対馬は、島中にハングル文字が溢れもはや韓国の様相だ。

九州以上に中国人観光客の多い北海道は、さらに問題は深刻だ。安全保障上問題のある貴重な水源のある森林や自衛隊駐屯地に隣接する森林は中国人により買い占められた。ニセコ町には中国資本が流入してコンドミニアムやマンションが買い占められ、千歳市では中国人富裕層向けの別荘が建てられ販売された。このまま行けばいつの日か、ニセコ町や千歳市にはチャイナタウンができるだろう。


北海道の観光産業、自然は一流、施設は二流、料理は三流、サービス四流、関係者の意識は五流」などと言われてきたが、関係者の意識は五流の上に売国奴である。


問題の本質はこの構想が一連の売国政策につながっていることである。

よく危険性が指摘されるのは、外国人の傀儡となった政治家が外国人に有利な方策を作り出し、挙句の果てには外国による日本乗っ取りが実現してしまう「外国人参政権」であるが、外国人参政権は「常設型住民投票権」と名を変えて、既に全国各地の地方自治体で次々と成立している。

常設型住民投票権とは、永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民に対して、市議会などへの投票資格を与えるものである。
日本国民は20歳にならないと選挙権を得ることができないが、なんと外国人は18歳以上になると選挙権が得られるのである。今後、ニセコや千歳市に単なるチャイナタウンから踏み越えた治外法権区ができてしまう可能性もある。

もちろん、中国人や韓国人が悪い人たちばかりではないだろう。日本製品や日本を舞台にしたドラマから日本に興味を持ち、日本の良さを知ってもらうのはよいことだ。その上で日本国内の経済振興が図れれば言うことなしだが、性善説で動いては危険だ。


中国では、国家総動員法なる法律が本年7月1日より施行された。
これは、「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定するものであり、いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は国防勤務にあたることを義務付けたもので、必要な戦略物資は民生用も含め徴発されるものだ。

■中国の国防動員法要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007012146007-n1.htm

つまり、中国と日本との間で何らかの衝突が起きたとき、在日中国人や日本に滞在している中国人観光客は、中国人民解放軍の兵士となって一斉に活動を開始するのである。
まさかそんなことはありえないと考えるのは、頭の中がお花畑状態な現状認識の甘い人だろう。

北京オリンピックの聖火リレーは冬季五輪が行われた長野県でも行われたが、集まった5000人の中国人による暴動(沿道にいる無関係な日本人に対する罵声、暴力と小競り合い)は記憶に新しい。(しかし、この報道は一切されなかった)

「長野 聖火リレー 中国」Google検索結果

■2008年4月26日。長野聖火リレーで何があったのか?
http://www.youtube.com/watch?v=c7y6hfj60gg

■北京オリンピック 長野聖火リレーの真実 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=bKRoFEOWfaE

長野聖火リレーでは、中国人による日本人やチベット・ウイグル人への暴行、道路交通法違反が行われたが、現行犯であるにもかかわらず、現場に居合わせた警官は検挙・逮捕すらしなかった。また、警官が公務執行妨害を中国人から受けたにも関わらず逮捕もしなかった。

これ以上のことが、有事の際には日本国内で起こりうるのである。
1937年の中国で起こった中国人の集団による多数の日本人虐殺事件「通州事件」を忘れてはならない。


現在の政権政党の官房長官は、野党側が「近い将来、日本は中国の属国化する」との懸念を示すと、「属国化は今に始まったことではない」と語った。

■【主張】仙谷官房長官 属国発言なら看過できぬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010200249002-n1.htm

このままでは、日本がチベット自治区やウイグル自治区のようになってしまう。


中国による尖閣諸島侵略事件以来、マスメディアは中国なしに日本経済は成り立たたず、中国との軋轢は日本経済にとって問題であるとの論調で報道を繰り返している。

しかし、これらはまったくの捏造報道であることが明らかとなった。

正論 2010年 12月号 [雑誌]

日本工業新聞社 (2010-11-01)


正論 2010年 12月号 [雑誌]」によれば、日本の輸出入における中国依存度は実は低いことが明らかになっている。

■マスコミに騙されるな! 中国経済脅威論のまやかし
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101102/plc1011020740007-n2.htm
仮に中国や香港との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対GDP比で2・79%減少するだけで、「依存」というほどではない。中国政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対GDP比で1%強にすぎないという。
 「そもそも日本の対中輸出の過半は中国での生産活動に必要な資本財。日中貿易が滞れば中国の工場がストップし、最も困るのは中国の製造業自身だ」と三橋氏。レアアース禁輸も、悪影響はむしろ中国側に大きいと、データに基づき強調している。


さも日本経済が中国に依存しているかのように見せかけ、国民の意志を中国に屈服させる方向へ導き、属国への世論を醸成させようとするメディアの企ては一部の人たちによって見透かされている。

書評「メディア症候群」で述べたように、メディアの大部分は反日メディアであり外国資本の影響を受け、外国にとって都合のいいような報道がなされているので、国民には本当のことは知らされない。

マスコミが捏造報道、歪曲報道、印象操作、世論誘導といった手段で国民を洗脳して騙し、くだらぬバラエティ番組やお笑い番組で国民を総白痴化して平和ボケにしているあいだ、現政権と中国はセットになって売国政策を推し進めてきた。

このままでは、日本が本当にチベット自治区やウイグル自治区のようになってしまう。
既に間接侵略ははじまっているのである。

日本に住む日本人であるにも関わらず、日本国民としての誇りを見出せず、言論が統制され、真実を知らされることもない社会の到来など望んではいない。

『憂国』とも呼ぶべきいまの日本国内の状況を打開するには、国民ひとりひとりが「おかしいものはおかしい」と声を上げて行動を起こす以外にない。
 


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posted by しん at 11:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 はてなブックマーク - 憂国
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