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2009年06月05日

アフィリエイト法規制の時代が来る?

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日本ではちと事情が変わってくるような。

アフィリエイトは“広告”と示さないと米国では違法? ソーシャルメディアでは?

米国では米連邦取引委員会(FTC)が、オンライン広告によって収益を得ている場合、そのことを示さなくてはならない規則を適用しようとしている。

オンライン広告とは純広告やアフィリエイトなど広範囲なネット広告のことを示すが、良心的なアフィリエイトサイトなどは免責事項や"About us"のようなページを作成して、そのサイトがアフィリエイト広告を利用していることを明言している。

しかし、日本では広告表示により報酬を得ているという明記だけでは済まされなくなるかも知れない。

最近はアフィリエイト絡みでの不正や詐欺、違法行為、被害などが社会問題化し、報道もされるようになっている。
これを制するためには、法律による規制に踏み込まざるを得なくなる可能性がある。かつてのダイヤルQ2などのように。

可能性としては、ネットショップで適用されている特定商取引法による表示の適用範囲を拡大し、そのWebサイトでなんらかの収益を得ている場合、身元を明らかにしなければならなくなる。

特定商取引法による表示のないWebサイトは違法となるので、スパムやワードサラダ、リンクとバナーが貼られただけのブログなどはネット上から消滅する。
SERP(検索結果表示画面)からこうしたゴミサイトが一掃されるというメリットはあるのだが、これまでアフィリエイトブログなどを運営していた者は岐路に立たされることになる。

身元を明かして本気でネットで収益を得ていくのか、撤退するのか、二者択一を迫られる。


しかし、ここから自浄が始まる。
新たなネット広告の時代が幕を開けるとするならば、甘んじて受け入れるしかないだろう。
 



新たなアフィリエイト法規制への動きについての話は下記を参照すべし。

■書評「本気で稼ぐための「アフィリエイト」の真実とノウハウ」
http://review-returns.seesaa.net/article/152515651.html

 






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posted by しん at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | インターネット はてなブックマーク - アフィリエイト法規制の時代が来る?
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